ニュース検定１級”ラスト一週”最終対策

2019年11月のニュース検定まで残すところあと10日となりました。

基本的な対策は一通り区切りがついていることでしょう。今回は最終チェックということで２～１０月までのニュース、過去の傾向、また６月検定の問題から出題の可能性が高いと思われる分野をまとめてみました。

ニュース検定対策！2～10月のニュースまとめ

・2019年02月の主なニュース
・2019年03月の主なニュース
・2019年04月の主なニュース
・2019年05月の主なニュース
・2019年06月の主なニュース
・2019年07月の主なニュース
・2019年08月の主なニュース
・2019年09月の主なニュース
・2019年10月の主なニュース

テキスト未掲載の２～10月のニュースをまとめました。ニュース検定に特化（公式テキストに記載・関連のあるニュースや、過去の検定から「出そうだな」と私が思ったニュース）してあります。話題になったニュースでも、過去の検定から取り上げられる可能性が少ないと判断したものは除外してあります。

過去問から見る11月検定の予想と分析

今年の６月検定と、手元にあるニュース検定11月の過去問から出そうな分野5つをピックアップしました。選定基準は「６月検定で出題されなかった分野」と「過去の11月検定で出題されたテキスト未掲載のニュース」からです。

１．エネルギー政策とブラックアウト

６月検定におけるエネルギー政策の問題は原子力についての１問のみ。公式テキストp52の北海道胆振東部地震でのブラックアウトや再生エネに関連した九州電力の出力制御、FITについての問題は出題される可能性が高そうです。

2．司法関連・ハンセン病家族訴訟など

2001年らい予防法違憲判決（熊本地裁）、当時の小泉内閣が控訴を断念し一審で確定判決。行政・立法・司法から患者への謝罪あり、ただし最高裁はハンセン病を理由とした特別法廷の違憲性については否定しています。関連して今年の６月、ハンセン病患者の家族が国に賠償を求めて起こしたハンセン病家族訴訟も原告側が勝訴（熊本地裁）。国は控訴を断念し一審で確定判決。なお、11月検定の範囲には入っていませんが、11/15にハンセン病家族補償法が成立しています。

司法は6月検定での出題が少ない分野でした。導入から10年を迎えた裁判員制度や、日産のゴーン元会長逮捕に絡む日本版司法取引、容疑を否認している被告が保釈されない人質司法と長期拘留に対する海外からの批判、旧優生保護法、森友学園問題と強制起訴の関係など（2019年08月の主なニュース参照）出題が予想される問題が多数あります。公式テキスト(19)(20)と関連ニュースは要チェック。

3．7月の参議院選挙結果

参議院選挙の結果についてはを2019年07月の主なニュース参照。過去の11月検定でも選挙があった年は出題されています。定数6増（2019年３増、2022年３増＝６増）、比例での特定枠の導入といった参院選の変更点は6月検定で出題されていますが、大事な部分なので復習しておきましょう。

4．G20大阪サミット

G20大阪サミットについては2019年06月の主なニュース参照、またNHK NWES WEBの「大阪宣言の要点」もわかりやすくまとめてあるのでオススメです。海洋プラスチックごみ流出問題については６月検定で出題されていますが、2050年までに新たな汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が今回のG20で共有されたことを受け、取り上げられる可能性はありそうです。ちなみに海洋プラスチックごみ対策である「海洋プラスチック憲章（2018・G7サミット）」については、日本は国内法未整備を理由に署名を見送っています。

5．国際・英EU離脱、香港問題、韓国GSOMIA破棄

英EU離脱は延期に延期を重ね、現在は来年１月末が期限となっています。英EU離脱の経緯についてはNHK NWES WEBの該当ページを参照。香港問題についてはデモの直接の原因となった逃亡犯条例、犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする法律案は10月に正式撤回となりました。ニュース検定対策としては、今回の問題と絡めて2014年の雨傘運動、1989年の天安門事件の原因は押さえておきたいところです。

韓国のGSOMIA破棄問題は11月現在、最も注目されているニュースです。GSOMIA＝軍事情報包括保護協定のことで、協定を結んだ国から提供された軍事機密情報を防ぐことを義務付ける内容。日韓GSOMIAは2016年、安倍首相と当時の朴槿恵大統領の時に締結しました。今回の破棄について韓国は、今年８月に日本が韓国を輸出優遇国として扱う「ホワイト国（グループA）」から除外したことを理由としています。日本は韓国をホワイト国から外した決定を「安全保障上の理由」としています。

以上のニュースはいずれも６月検定で出題されておらず、かつ大きな話題となっていますので出題される可能性が高いと思われます。他にも出そうなニュースは多々あるのですが、的を絞れきれない恐れがあるため外しました。その他のニュースチェックには「ニュースまとめ」を参考にお使いください。

参考・６月検定で出題されいない主なニュース

・INF全廃条約（1987年米・レーガン大統領、ソ・ゴルバチョフ書記長）失効
・日米貿易協定の締結（2019年09月の主なニュース参照）
・消費税増税と軽減税率

その他、死角をなくす対策

省庁の組織図について

官公庁サイト一覧（政府広報オンライン）を参照。公式テキストでは触れられていませんが、過去の検定で出題されたことがあります。金融庁・消費者庁・原子力規制委員会の３つはそれぞれどこの所属となっているかチェック。

国際収支の見方

当サイトの該当ページ参照。こちらも過去の検定で出題あり。

憲法

１級ではよく出題されているので、検定前に全文チェックしておきたいところ。