ニュース検定対策！2019年12月のニュースまとめ

2019年12月の主なニュースをまとめました。

ニュース検定に出そうな月別ニュースをまとめています。よって、スポーツ・芸能関係のニュースは省きました。また注目すべきニュースでも結果が確定していないものは省いています。公式テキスト範囲外からの出題対策に、参考になれば幸いです。

ニュース検定対策！2019年12月の注目ニュース

・12/01 EU大統領にベルギー前首相のミシェル氏が就任
EU首相（欧州委員長）には初の女性就任となるドイツ元国防相のフォン・デア・ライエン氏

・12/04 改正会社法成立、上場企業に社外取締役の設置を義務付け
・12/04 米下院でウイグル人権法案可決
中国政府がウイグル族を弾圧しているとして、米政府に制裁発動を求めたもの。先日成立した香港人権法と合わせて中国側は強く反発

・12/10 WTO、紛争処理機能が停止。委員不足で
紛争処理の上級委員会（最高裁に相当）が欠員のため１人だけとなり機能停止に。委員会を開くには３人を必要とする。米国の反対で欠員補充ができず
・12/10 ウクライナとロシアの停戦合意、仏独を加えた４カ国首脳会談で

・12/11 ギャンブル依存症に保険適用へ、来年度から（厚生労働省）
・12/11 サウジアラムコ上場、時価総額は世界最大

・12/12 与党、税制改正大綱を決定
要旨は日経新聞webにて。寡婦控除の対象に未婚の親を加えること、ベビーシッター利用料にかかる消費税を非課税にすることの２つは、来年の公式テキストでも取り上げられそうです
・12/12 川崎市でヘイトスピーチ条例可決、罰則付きは全国初
ネットの書き込みについては刑事罰の対象外

・12/13 個人情報保護法改正大綱、閲覧履歴の提供を規制
大綱＝根本、大本となるもの。個人情報になることが明らかな場合、本人の同意を義務付ける方針

・12/14 英総選挙は保守党が圧勝、単独過半数を確保
・12/14 米中貿易交渉「第１段階」合意、追加関税見送り
一部発動済の追加関税も15%→7.5%に引き下げ

・12/17 プラットフォーマー規制案を政府が発表
「新法による取引の透明化」「法改正による個人データの利用停止権」「個人への優越的地位の濫用を禁止」「M＆Aの審査にデータ保有量などを考慮」などが柱。
・12/17 大学入学共通試験、国語・数学の記述式導入見送り
萩生田（はぎうだ）文部科学大臣が表明。英語民間試験の導入も活用延期が決定済
・12/17 診療報酬改定0.46％引き下げ
診療報酬は「本体」と「薬価」の２つから成り、人件費に該当する本体は引き上げ、医薬品などの薬価は引き下げ。

・12/19 トランプ大統領弾劾訴追、史上３人目
弾劾理由はウクライナ疑惑を巡る「権力の乱用」と「議会への妨害」。米大統領の弾劾訴追は、アンドリュー・ジョンソン、ビル・クリントン両氏に続き史上３人目。
・12/19 ７５歳以上の窓口負担「一定所得以上２割」を明記
政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告で
・12/19 スウェーデン利上げ、マイナス金利解除
ちなみにスウェーデン中央銀行であるスウェーデンリクスバンクは1668年に設立されており、世界最古の中央銀行とのこと（日本銀行webサイトより）

・12/20 来年度予算案102兆6580億円、２年連続で100兆円超え
主な増減は以下の通り
→社会保障費35兆8608億円（5.1%増↑）
→防衛費5兆3133億円（1.1%増↑）
→公共事業費6兆8571億円（0.8%減↓）
→地方交付税交付金15兆8093億円（1.1%減↓）
→国債費23兆3515億円（＝借金返済、0.7%減↓）

・12/21 英下院、EU離脱関連法可決
来年の1/31離脱へ、移行期間の延長も禁止に

・12/24 2019年の出生数、初の90万人割れ。86万4000人
2016年に100万人を割ってから3年で90万人割れ。人口の自然減も初の50万人超え

・12/27 日韓合意の違憲訴えを却下、韓国憲法裁
最終的かつ不可逆とする慰安婦合意が日本政府への賠償請求権を阻み、財産権を侵害されたとして元慰安婦が訴えていた裁判の判決が下されました。ポイントは以下。

（１）日韓合意について合憲か違憲かの判断は示さず
（２）日韓合意は法的拘束力をもつ条約ではないとの見解