ニュース検定対策！2020年03月のニュースまとめ

2020年3月の主なニュースをまとめました。

ニュース検定に出そうな月別ニュースをまとめています。よって、スポーツ・芸能関係のニュースは省きました。また注目すべきニュースでも結果が確定していないものは省いています。公式テキスト範囲外からの出題対策に、参考になれば幸いです。

ニュース検定対策！2020年3月の注目ニュース

・03/01 マレーシアの首相にムヒディン氏
・03/01 政府がマスクを一括購入、北海道で配布
国民生活安定緊急措置法（1973年制定）に基づく措置で、同法制定後初の適用。制定はオイルショックを受けたもので、ある地域で生活関連物資の供給不足が起こり、生活や経済に支障が出る恐れがある時に国が事業者に売り渡しを指示できるとするもの

・03/02 休校措置による従業員、１人最大8330円
新型コロナウイルス感染拡大を受けた休校措置で仕事を休んだ従業員に対し、給与を全額払った企業が対象。通常の有給休暇とは別に有給休暇を設けることが条件。

（１）従業員の正規・非正規問わず（２）１人辺り8330円を上限に支給。雇用保険を財源とするため、失業給付の日額上限と揃えた（日経新聞web該当記事参照）※雇用保険未加入者分は一般財源から（３）現時点ではフリーランスや自営業は対象外

・03/05 習近平国家主席の国賓訪日が延期に

・03/06 韓国、日本のビザ免除停止
・03/06 楽天、送料無料の一律導入を延期
送料無料サービスの全店舗一律導入については、独占禁止法違反（優先的地位乱用）の疑いがあるとして、公正取引委員会が東京地裁に緊急停止命令を出すよう申立てている

・03/11 ネット広告費が初のTV超え、２兆円台に

・03/12 WHO、新型コロナをパンデミックと認定
WHO＝World Health Organization＝世界保健機関。パンデミックとは感染症の世界的な流行のことで「一般的な定義では、国を跨いだ感染者の広がりが制御できない状態」（WHO）とのこと。WHOがコロナウイルスをパンデミックと表現するのは初

・03/13 新型コロナに対応、改正特措法成立。緊急事態宣言が可能に
新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に新型コロナウイルスを加えた改正法が成立。緊急事態宣言は、首相が対象となる地域を示し、都道府県知事が外出自粛や休校、施設の使用制限などを要請・指示する。宣言時の国会への事前報告は附帯決議にとどまった。

緊急事態宣言は、

（１）新型インフル等が発生、全国的かつ急速にまん延
（２）生活及び経済に甚大な影響を及ぼす事態、また恐れがあると認められる

以上の条件を満たしたときに出すことができる。（e-Gov（総務省行政管理局）新型インフルエンザ等対策特別措置法参照）

・03/13 米が国家非常事態宣言、新型コロナ対策強化

・03/16 米FRB、４年ぶりのゼロ金利。量的緩和も同時再開
米のゼロ金利政策はリーマンショック時の2008年12月～2015年12月以来となる４年ぶり。同時に国債などを大量に買う量的緩和にも着手

・03/16 川内原発１号機停止、テロ対策施設完成遅れで
テロ対策施設＝特定重大事故等対処施設のことで、テロ攻撃を受けても遠隔操作で原子炉を制御できる設備のこと。九州電力自ら停止。バックフィット制度で停止に追い込まれた初のケース

※バックフィット制度
最新の知見に基づく新基準を、運転中の既存原発にも適合を義務づける制度（参考：エネ百科）

・03/16 「緊急事態宣言、民法は指示対象外」首相答弁
新型コロナウイルスを対象に加えたインフルエンザ改正特措法で、緊急事態宣言が発令された時の民放の報道内容について安倍首相は「総合調整や指示の対象にはならない」とした。緊急事態宣言が発令されると、国は指定公共機関に必要な指示を出せる。現在、特措法で指定公共機関に指定されている放送事業者はNHKのみ（参考：NHK放送文化研究所該当ページ）

・03/18 EU、域外からの渡航を原則禁止。30日間入域を制限
・03/18 「ゲームは一日一時間」香川県で全国初の条例可決

・03/24 東京五輪延期決定「遅くとも来夏までに開催」
・03/24 トヨタとNTTが資本提携、スマートシティ事業などで
・03/24 河井案里議員の秘書を公職選挙法違反で起訴、100日裁判申請
100日裁判とは、事件の受理から100日以内の判決が求められる裁判。裁判の長期化で当選無効の判決が出ても実効性がなくなる恐れがあるため。公職選挙法で規定されている

・03/26 外務省が海外渡航自粛呼びかけ、全世界対象
全世界を対象にレベル２（不要不急の渡航は止めてください）に引き上げ。詳細は外務省の該当ページで。中国や韓国の一部地域、欧州の多くの国はレベル３（渡航中止勧告）に
・03/26 米議会、２兆ドル（約220兆円）規模の経済対策可決
リーマンショック時の約8千億ドルを超える経済対策
・03/26 辺野古埋め立て訴訟、沖縄県の敗訴確定（最高裁）
争点となったのは、県側の埋め立て承認撤回を取り消した、国交省の採決が適法かどうか。最高裁は適法とした高裁判決を指示、県の上告を棄却した

・03/27 ３月の月例経済報告「回復」の文字消える
月例経済報告から回復の文字が消えるのは６年９ヶ月ぶり。詳しくは令和２年３月例経済報告（内閣府）参照（リンク先はPDFファイル）。月例経済報告とは、景気に関する政府の公式見解のこと。内閣府より毎月発表される
・03/27 2020年度予算が成立、過去最高の102兆6580億円
公式テキスト８章で歳出の増減をチェック！
・03/27 未払い賃金の時効「当面３年」改正労基法が成立
残業代などの未払い賃金を遡って請求できる期間を２年→当面３年とする。4/1から施行される改正民法が、未払い賃金を含む債権などの時効を原則５年とするのに合わせた。３年なのは企業側の負担を考慮したため