ニュース検定対策！2021年4月のニュースまとめ

2021年4月の主なニュースをまとめました。

ニュース検定に出そうな月別ニュースをまとめています。よって、スポーツ・芸能関係のニュースは省きました。また注目すべきニュースでも結果が確定していないものは省いています。公式テキスト範囲外からの出題対策に、参考になれば幸いです。

ニュース検定対策！2021年4月の注目ニュース

・04/01 大阪府、兵庫県、宮城県に「まん延防止等重点措置」初適用
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく。首相が実施期間と区域を定め、知事が時短命令を出すことができる。緊急事態宣言との違いはNHK NEWS WEBの該当記事にて

ポイント

・対象地域→都道府県（緊急事態）か地域ごと（まん延防止）か
・休業＆時短（緊急事態）か時短のみ（まん延防止）か
・国会への報告→事前報告を要請（緊急事態）か、速やかに報告か（まん延防止）

・共通点は過料がある点

・04/05 日銀、デジタル通貨の実証実験を開始

・04/06 IMF、世界経済成長率予想を6.0%に上方修正
日本は3.3%。米6.4%、ユーロ圏4.4%、中国8.4%。詳しくはIMF世界経済見通し 2021年4月にて

・04/07 G20財務省会議で最低法人税率導入を目指す共同声明を採択

・04/09 フジ、議決権外資比率が20%を超える違反認める
過去約２年に渡り、議決権の外資比率が20%を超える放送法違反状態にあったと発表。放送法では、電波の公共性を保ち、国民の利益を優先する目的で外資の議決権ベースの出資比率を20%未満に制限している。20%以上になった場合は認定を取り消さなければならないと定める

・04/12 ヤングケアラー実態調査「中学生17人に1人、高校生24人に1人」

・04/13 福島第一原発の処理水、海洋放出決定

・04/14 アフガン駐留米軍、9月11日までに撤収方針
実現すれば約20年続く米国史上最も長い戦争に終止符。詳しくはNHK国際報道2021「米軍撤退迫るアフガニスタン」にて

・04/17 「台湾海峡の平和と安定」明記、日米共同声明
東シナ海、南シナ海についても言及。また香港と新疆ウイグル自治区の人権問題対して「深刻な懸念」を共有するとした。共同声明前文はNHK NEWS WEBの該当ページにて。サラッと目を通しておくと良いと思います

・04/19 ラウル・カストロ議長退任、キューバのカストロ体制に幕
後任はミゲル・ディアスカネル大統領

・04/21 元慰安婦訴訟、日本の主権免除を認める判決（ソウル中央地裁）
主権免除＝主権国家は他国の裁判で裁かれないという国際法上の原則のこと。元慰安婦が日本政府に損害賠償を求めた裁判で、ソウル中央地裁が日本の主権免除を認め、原告の請求を却下。１月に同地裁では日本の主権免除を適用外として原告の主張を認めていた。詳しくはNHK NEWS WEBの該当記事にて

・04/21 改正プロバイダ責任制限法が成立、裁判手続きを簡略化
プロバイダ責任制限法は、プロバイダ等の損害賠償責任の制限、及び発信者情報の開示請求について定めた法律（総務省Q＆Aより抜粋）。改正は誹謗中傷被害者の迅速な救済を目的とする。これまで投稿者の特定にプロバイダ、SNS事業者へと２度の手続きが必要だったのに対し、１度で済むようにした

・04/22 政府、温室効果ガス「2030年度までに13年度比で46%減」を目標
現行の13年度比で26%減から大幅に引き上げ。米国は05年比で50～52%減を目標

・04/25 衆参３選挙、自民全敗
補欠選挙～議員の死去・辞職に伴う選挙。再選挙～当選が無効となった場合などに行う選挙。詳しくは総務省webサイト［選挙の種類］にて。今回の参院広島の選挙は河井案里元議員の公職選挙法違反を受けての再選挙

ちなみに知事・市区町村長の死去・退職による選挙は一般選挙

・04/27 日本、外交青書（2021年度版）で中国に「強い懸念」
外交青書とは、国際情勢の推移及び日本の外交活動をまとめたもの。

（１）中国の軍拡や海洋進出に「強い懸念を」
（２）尖閣諸島周辺での領海侵入に「国際法違反」
（３）海警法に対し「深刻な懸念」
（４）新疆ウイグル自治区の人権問題「深刻に懸念」

詳しくは外務省ー外交青書・白書のページ参照　※2021年度版

・04/28 運転開始40年超の原発再稼働へ、国内初
対象となるのは美浜原発３号機と高浜原発１、２号機（共に福井県）。原発の運転期間は原則40年、規制委の審査を通ると１回限り最長20年延長できる