ニュース検定対策！2021年2月のニュースまとめ

2021年2月の主なニュースをまとめました。

ニュース検定に出そうな月別ニュースをまとめています。よって、スポーツ・芸能関係のニュースは省きました。また注目すべきニュースでも結果が確定していないものは省いています。公式テキスト範囲外からの出題対策に、参考になれば幸いです。

ニュース検定対策！2021年2月の注目ニュース

・02/01 ミャンマーで国軍がクーデター、スー・チー氏ら拘束
国軍は「選挙に不正があり、それが解決されないため、憲法に基づいて非常事態宣言を発令した」と主張。ミャンマーでは昨年１１月の総選挙でスー・チー氏率いる与党が圧勝し、国軍系の最大野党がわずかな議席にとどまっていた

・02/03 改正インフルエンザ等対策特別措置法成立、違反者に過料

（１）都道府県知事は事業者への時短”命令”などが可能に
（２）従わない事業者や、入院・検査拒否者に対し過料
（３）宣言前の「まん延防止など重点措置」を新設、過料有り
（４）付帯決議で要請に応じた事業者への支援や過料の慎重運用など

※付帯決議＝当該委員会の意見、運用に関する意思表明。法的拘束力はない

緊急事態宣言、まん延防止重点措置は共に期間に制限あり。概要は内閣官房ページ内の新型インフルエンザ等対策特別措置法についての概要（pdfファイル）参照

・02/05 WTO事務局長選、ヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏が確実視
WTO＝世界貿易機関。ヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏はナイジェリア出身。就任が決まれば女性では初となる

・02/09 嫡出推定制度見直しへ、法制審議会が中間試案
法制審議会＝法相の諮問機関。出生届が提出されない無戸籍者の解消が目的。離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定。ただし、再婚している場合は300日以内でも今の夫の子とみなすとした案。詳しくはNHK NEWS WEBの該当記事で

・02/10 国の借金1212兆4680円で過去最大を更新（2020年12月末時点）

・02/12 まん延防止等重点措置、基本方針改定
目安としてステージ３相当（感染急増）の対策が必要なこと等を明記（参考：毎日新聞）。まん延防止等重点措置は緊急事態宣言が出されていなくても、特定の地域を指定した対策が可能となる。緊急事態宣言との違いなどはNHK NEWS WEB該当ページで

・02/13 福島・宮城で震度６強、東日本大震災の余震か
余震については気象庁の「大地震後の地震活動（余震等）について」がわかりやすくオススメ
・02/13 トランプ元大統領の弾劾裁判、３分の２に届かず無罪

・02/15 2020年の実質GDPは前年比▲4.8%のマイナス
2020年10～12月期は実質で△12.7％のプラス

・02/17 思いやり予算、1年延長で暫定合意
思いやり予算＝日本が一部負担している在日米軍駐留経費のこと。20年度と同水準で1年延長に暫定合意

・02/18 イタリア首相に前ECB総裁のドラギ氏
・02/18 五輪組織委員会会長に橋本聖子・元五輪担当相
大臣規範で公益法人の役員との兼職が禁止されているため五輪担当相は辞任。後日、自民党にも離党届を提出

・02/19 18、19歳少年厳罰化、少年法改正案を閣議決定
2022年4月から成人となる18、19歳少年を「特定少年」と位置づけ、引き続き少年法の保護対象とする。一方で、特定少年は逆送の対象事件の拡大、起訴後の実名報道が認められ厳罰化される
・02/19 改正入管法を閣議決定、国外退去外国人の長期収容問題解消目指す
逃亡の恐れがないことを前提に、施設外で生活できる「管理措置」を創設。逃亡には１年以下の懲役などの罰則あり
・02/19 米、１９日にパリ協定正式復帰

・02/20 ウーバー運転手は「従業員」、英最高裁で判決
ウーバー側の、運転手は個人事業主という主張を退け、従業員と認定。運転手には最低賃金や有給休暇が認められる。ネット等を通じて単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」の権利を守る判決となった

・02/24 那覇市「孔子廟」地代免除は違憲、最高裁大法廷
政教分離訴訟で最高裁が違憲判決を出すのは３例目、儒教施設では初